有料職業紹介業務の運営に関する規程

第1　求人

• 本所は、国内における法人・団体の役員、法人・団体の管理職員、その他の管理的職業、研究者、大学教員、その他の専門的職業及び一般事務の職業に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
  ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
• 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人申込書により、お申し込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
• 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
• 求人受付の際には、事務費用を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

第2　求職

• 本所は、国内における法人・団体の役員、法人・団体の管理職員、その他の管理的職業、研究者、大学教員、その他の専門的職業及び一般事務の職業に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
  ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
• 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職申込書によりお申し込みください。

第3　紹介

• 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
• 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
• 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめこれらの方法以外の方法により明示を行います。
• 求職の方を求人者に紹介する場合には、求人者宛に紹介状を発行します。その紹介状を、本所から電子メールまたは郵便等により求人者へお届けするか、求職の方が持参して求人者へ行っていただきます。
• いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
• 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
• 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4　その他

• 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
  苦情がある場合は、本所の個人情報管理・苦情処理責任者にお申し出ください。また、東京労働局や最寄りのハローワークの苦情申出等受付担当者宛に申し出ることもできます。
• 本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、 その報告をしてください。
  また、本所職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から　6ヶ月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
• 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は有料職業紹介事業に係る個人情報適正管理規定に基づき、適正に取り扱います。
• 本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や本所が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
• 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
• 本所の取扱業種の範囲等は、国内における法人・団体の役員、法人・団体の管理職員、その他の管理的職業、研究者、大学教員、その他の専門的職業、一般事務の職業です。
• 本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。