手数料並びに返戻金制度

Ⅰ　手数料

本所は、求職された方から紹介手数料等を申し受けることは一切ありません。
就職が決定しましたら、求人された方から、厚生労働大臣宛に届け出た「手数料表」に基づいて定める次の表の割合の範囲内で個別に求人者と契約書等にて定める手数料を申し受けます。

手数料表

サービスの種類及び内容	手数料の額及び負担者
求人受理時の事務費用	１,０００円手数料負担者は求人者とします。
求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス【職業紹介サービス】	成功報酬（期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１％～３０％（期間の定めのある雇用契約の紹介の場合）当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用期間が１年を超える場合は最大１年間分）に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１％～３０％手数料負担者は求人者とします。
求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス【職業紹介の付加サービス】＊上記職業紹介サービスに加えて、より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合	成功報酬当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１％～１０％手数料負担者は求人者とします。

上記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。

本所の紹介により就職された方が、自己の意思により、又は就業規則違反等の自己の責に帰すべき事由により、６ヵ月以内で退職した場合は、求人者から受領した手数料について、退職時期に応じて個別に求人者と定める額を求人者に返戻する制度が適用されます。

サービスの種類及び内容	手数料の額及び負担者
求人受理時の事務費用	１,０００円手数料負担者は求人者とします。
求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス【職業紹介サービス】	成功報酬（期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１％～３０％（期間の定めのある雇用契約の紹介の場合）当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用期間が１年を超える場合は最大１年間分）に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１％～３０％手数料負担者は求人者とします。
求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス【職業紹介の付加サービス】＊上記職業紹介サービスに加えて、より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合	成功報酬当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１％～１０％手数料負担者は求人者とします。