東北地方太平洋沖地震による未曾有の被害に対しては、日本の力を集めて早急に復旧復興に取りかからなければなりません。その際は、被災地を原形復旧するのではなく、新たな地域社会の再生を目指し将来にわたり安全で安心して暮らせる豊かな地域を再創造して、世界に示してもらいたいと思います。国には、膨大なシステムを動かし、財源を確保し、政策を総動員して効果的な対応を早急にお願いしたいと思いますし、国民の一人として弊社もささやかなご支援をしていきたいと考えております。

　被災地での救急医療なども担われたと推測する大学付属病院等における業務も、大混乱のうちに猛烈を極めたに違いありません。教育研究機関である国立大学法人でも、緊急時対応計画（CP）や企業が必死で取り組んでいる事業継続マネジメント（BCM）を含めた大学全体のリスクマネジメントシステムの構築が必要であるように思います。

　弊社は、国立大学法人のみを対象とする各種保険の代理店業務を開始してから本年は7年目となりますが、このような大災害に直面したことはもちろん初めての経験です。まさに国難を克服する年度となりそうです。国立大学法人のために弊社にできるお手伝いは限られておりますが、国大協保険代理店としての業務を充実させることはもとより、リスクマネジメント情報のご提供なども含めて何かのお役に立ちたいと考え、今年度も精一杯努力していきたい覚悟です。引き続きお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。